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自宅の敷地を先に取得した場合の住宅借入金等特別控除について

Q 新築住宅を建築することになり、平成30年にその敷地をローンを組んで
購入しました。平成31年4月には、建物が完成し住み始める予定です。
建物についても住宅ローンを利用して建築するのですが、この場合の住宅
借入金等特別控除の取扱いについて教えてください。

A 平成30年の年末における、住宅借入金等の残高証明書には、土地のみの
ローン残高が記載されてきます。

また、平成31年の年末における、住宅借入金等の残高証明書には、建物
と土地の両方のローン残高が、記載されてくると思われます。

住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、「住宅」の新築、取得、増
改築等に係るものを想定しています。
基本的には建物に係る住宅ローンを軸に適用していく、ということです。

ただし建物を建築する際には、その敷地も一緒に購入することが多いこと
から、一定の敷地に係る借入金についても対象となります。

この一定の場合とは、以下のような場合です。

1.3カ月以内もしくは一定の期間内の建築条件付で、その家屋の敷地を
購入した場合
2.家屋の新築日前2年以内に、その家屋の敷地を購入した場合
3.家屋とその家屋の敷地を一括して購入した場合

したがって、敷地を先にローンで購入している場合であっても、敷地購入
に係る借入金について、住宅借入金等特別控除が認められる場合がある、
ということです。

今回、上記の1または2に該当すると考えられますので、敷地購入に係る
借入金についても、住宅借入金等特別控除の対象になると考えられます。

なお、家屋の新築日前2年以内にその家屋の敷地を購入した場合について
は、注意点があります。

それは、敷地購入に係る借入金について、家屋を目的とする抵当権の設定
がされている必要がある、ということです。

結論として、平成30年分については土地部分のローン残高のみで、居住
も開始しておりませんので、住宅借入金等特別控除の適用はありません。

住宅が完成し居住を開始した平成31年から、住宅とその敷地に係る借入
金について、住宅借入金等特別控除を適用していくことになります。

その他、住宅借入金等特別控除を受けるための要件は細かくありますので
専門家にご相談されることをお勧めいたします。
≪担当:利根川≫
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※ 本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

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