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年金受給に関する相続発生時の取り扱い

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/10/31(第358号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の利根川裕行です。

今月開催された、「空き家EXPO」には、空き家問題に直面し
ている、または直面しそうな方にご参加いただきました。

相続発生により空家となったケースや、親が施設に入所するため
に空き家となるケースの割合が多かったような気がします。

当日、参加できなかった方で、空き家問題に直面している方は、
とりあえずは、ご相談いただければと思います。

また、ご参加いただいた方には、この場をお借りしてお礼申し上
げます。ありがとうございました。
では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  年金受給に関する相続発生時の取り扱い
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●相続が発生した際に、被相続人が加入している年金については、
その種類によって、相続税の対象となるものと、ならないものが
あります。

今回、代表的な年金についての相続時の取り扱いをみていきます
ので、ライフプランを考える上で、参考にしていただければと思
います。

なお、年金受給に関する説明を前提とし、年金の内容については、
紙面の関係上、触れませんので、ご了承ください。

●まず、年金というと、国民年金または厚生年金の公的年金が真っ
先に思い浮かぶと思います。

公的年金には、老齢年金・遺族年金・障害年金があり、相続に関
係してくるものとしては、遺族年金があります。

公的年金の受給者である被相続人に相続が発生した場合、一定の
要件のもと、相続人に遺族年金が支給されるケースがあります。

この支給を受けた遺族年金については、相続税や所得税の対象と
なりません。遺族の生活保障的な意味合いがあるからです。

●また、国民年金や厚生年金などの公的年金は、2カ月毎の後払い
ですが、相続発生した月分までは年金が支給されます。

後払いの性質上、相続発生時に、まだ貰えていない公的年金を未
支給年金と言いいます。

この未支給年金も、遺族の生活保障的な意味合いがあるため、相
続財産となりません。

ただし、未支給年金は所得税の計算において、一時所得に該当し
ますので、金額によっては申告が必要です。

なお、未支給年金ですが、遺族が請求しないと支払われませんの
で、手続き忘れにご注意ください。

●老後のゆとりあるライフプランを考えて、生命保険会社等の個人
年金保険等に加入されているケースがあります。

その加入者が、生命保険会社から個人年金をもらっている最中に、
相続が発生した場合は、どうなるのでしょうか。

たとえば、その年金の契約内容が、年金受給期間中に相続が発生
しても、残りの期間分の年金を受領できる内容であったとします。

この個人年金は、個人が任意で加入できる私的年金であるため、
相続発生後に、相続人が受領した年金については、相続税が課さ
れます。

生命保険会社等が取り扱う商品だからといって、生命保険金の非
課税枠が使えるわけでもありません。

●課税される相続税額は、一時払いか年金払いかで変わってきます。

一時払いの評価額は、単純に一時金の額で計算しますが、年金払
いの場合、下記の金額のうち、最も高い金額が評価額となります。

・解約返戻金の額
・定期金に代えて一時金の給付を受けられる場合は、その一時金
の額
・給付を受ける金額の1年当たりの平均額に一定率を乗じた金額

●相続発生時に、年金の種類によって課税関係も変わってきます。

老後のライフプランを考える上で、参考にしていただければと存
じます。

なお、年金に関するご相談は、社会保険労務士などの専門家にご
相談いただくことをお勧めいたします。

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<編集後記>

数年前にはなりますが、認知症専門医の先生が、認知症?と思っ
たら、必ず、認知症専門医の先生の診察を受けるようにと仰っ
ていました。早期処置が大切なのですが、早期であるが故に、専
門医でないと見過ごされがちのようです。日本認知症学会のHP
からも認知症専門医を検索することが可能となっています。

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