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相続税の納付方法

━━━━━━━━━━━━━━━━━  2018/11/21(第361号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の利根川裕行です。

今年も、残すところ、1カ月ちょっとになりました。時期的に、
譲渡所得案件の相談が多くなってきています。

本年度中に不動産を売却した方、もしくは売却を検討されている
方で、譲渡所得や税務申告について、ご相談がある方は、遠慮な
くお問合せください。

お問合せ、確認いただくことで、気持ち的に楽になるのではない
かと思います。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  相続税の納付方法
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●相続対策には、「分割対策」「納税資金対策」「節税対策」があ
ることは、皆様ご承知のことと思います。

今回は、納税資金対策を考えていただくための基礎情報として、
相続税の納付方法について簡単にまとめてみました。

●相続税の納税は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内にし
なければなりません。

相続税の申告期限と相続税の納付期限は一緒ということになりま
す。

納付方法は、原則、現金一括納付です。現預金にて納税ができる
よう目途を立てておく必要がある、ということです。

●納税資金の準備としては、相続財産のうち、現預金や生命保険金
など、換金性の高い資産で賄うことができれば理想的です。

まずは、生前に財産の棚卸しと、相続税の試算を行って、納税資
金の確保ができるかを、検証しておく必要があります。

もし、相続財産だけで賄えない場合は、相続人自らが、納税資金
を確保しておかなければなりません。

●原則、現預金にて一括納付ですが、一括納付が困難な場合には、
延納制度が設けられています。

この延納制度は、一定の要件のもと、税務署長の許可が必要で、
延納する相続税相当の担保を提供しなければなりません。

●延納できる期間も決まっています。

相続財産のうち、不動産等の占める割合が、50%以上75%未満の
場合を見ていきます。

・不動産等にかかる延納する税額・・・15年以内(原則)
・動産等にかかる延納する税額・・・・10年以内(原則)

不動産等に対する相続税については、上記のように延納期間が長
くなっています。

●延納制度は、相続税額の分割納税となりますので、金利に相当す
る利子税もかかってきます。

上記の場合、利子税は次のとおりになります。

・不動産等にかかる延納する税額・・・年3.6%(原則)
・動産等にかかる延納する税額・・・・年5.4%(原則)

非常に高いように思われますが、実際の割合は、銀行の金利水準
等に合わせて、調整されます。

平成30年度においては、年1%前後になる計算です。

●現金一括納付や延納は、金銭での納付となりますが、金銭での納
付が困難な場合は、物納制度が設けられています。

物納も延納と同様に、一定の要件のもと、税務署長の許可が必要
です。
また、物納に充てることができる財産も決められています。

物納に充てることができる財産は、主に相続財産のうち、国債等、
不動産等、株式や投資信託の受益証券、動産で一定のものです。

●これらの財産のうち、物納に充てることができる順位も決められ
ています。

原則的な物納順位は、下記のとおりですが、安定した価額にて、
換金化しやすい財産から、物納に充てるようになっています。

第1順位:国債等および不動産等
第2順位:株式や投資信託の受益証券等
第3順位:動産

●延納、物納の制度はありますが、かなり手続きが煩雑になります
ので、できれば使わずに、現預金で納税できるようにしておきた
いものです。

そのためにも、生前に、相続対策のうち、納税資金対策をしっか
り行っておくことが重要です。

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<編集後記>

朝の電車通勤時に、2号車に乗ることがあります。乗り換えの際、
降りたホームの向かい側に電車が到着するので、降車してまっす
ぐ歩いて乗り換えました。当然、2号車に乗っていると思ってい
るのですが、異様な雰囲気であることに気が付きます。何と、乗
り換えた車両は1号車で、女性専用車両でした。何事もなかった
ように次の駅で降車しますが、内心、かなり焦っていました。
皆様もお気を付けください。

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