HOME > メルマガ 不動産 税金相談室 > 不動産賃貸業における消費税の経過措置

不動産賃貸業における消費税の経過措置

Q 現在、不動産賃貸業(消費税の課税事業者)を営んでいますが、2019年

10月1日から、消費税率が10%に上がる際の留意事項等ありましたら

教えてください。

なお、賃借人は法人でオフィスとして使用しています。

 

 

A 消費税率が10%になることで、事業者へ貸す家賃に係る消費税について

も変更になります。

 

ただし、一定の要件を満たす場合は、旧税率8%のまま据え置かれること

になります。(「経過措置」といいます。)

 

一定の要件を考える際に、まず賃貸借契約をいつ締結したのかがポイント

となってきます。

 

2019年4月1日以降に賃貸借契約を締結したものは、この経過措置の

適用はありません。原則どおりの取り扱いとなります。

 

たとえば、10月分の家賃を9月末日まで受領する契約の場合2019年

9月末に受け取る家賃は10月分の家賃となるため、税率は10%が適用

される、ということになります。

 

また、9月分の家賃を10月末日までに受領するような賃貸借契約の場合

2019年10月末に受け取る家賃は、9月分の家賃となるため旧税率の

8%が適用されることになります。

 

2013年10月1日から2019年3月31日までに賃貸借契約を締結

しており契約後継続して2019年10月1日以降も賃貸している場合が

経過措置の対象となってきます。

この場合は10月1日以降も消費税率8%のままでいい、ということです。

 

ただし、賃貸借契約書に下記の内容等が記されているものでなければなり

ません。

 

○ 貸付期間および家賃

○ 家賃の変更を求めることができない旨

 

上記貸付期間について、自動継続条項が定められおり、いずれか一方から

の解約の申出がない限り、当初条件で自動的に継続される場合は、どうで

しょうか。

 

この場合には、たとえば当初契約期間が2年間であれば、その2年間のみ

が経過措置の対象となり、2019年10月1日以後の賃貸が税率8%と

なります。

 

また、消費税率の改正があったときには、改正後の税率による旨の定めが

ある場合もあると思います。

 

この場合は、一見、家賃の変更を求めているように思われますが、消費税

率改正に伴うものは、他の要件を満たせば、経過措置が適用されます。

 

ただし、実際に家賃を変更した場合は、変更後の家賃については経過措置

の対象とはなりません。

 

消費税率の改正等については、2019年3月31日まで契約が締結され

ているか、その契約書の内容について、経過措置の要件を満たしているか

など、ご確認いただければと思います。

 

≪担当:利根川≫

**********************************************************************

※ 本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。

詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。

**********************************************************************

 

掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。

実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

税理士が確定申告の代行をします

メールでの確定申告のご相談はこちら

電話でのお問い合わせは			0120-924-666

メールでのご相談はこちら