HOME > メルマガ 不動産 税金相談室 > 平成31年度税制改正大綱の概要(不動産関係)

平成31年度税制改正大綱の概要(不動産関係)

Q 平成31年度税制改正大綱が公表されたそうですが、不動産など資産税に

関する改正内容について教えてください。

 

A 12月14日に、与党より平成31年度税制改正大綱が公表されました。

今回は、税制改正大綱の中から、不動産関係、相続・贈与関係の主な改正

項目についてご紹介させていただきます。

 

≪住宅ローン控除の特例制度≫

 

消費税が10%へ増税となることに伴い、平成31年10月から平成32年

12月までの間に住宅を取得等した場合(10%適用の住宅に限る)には、

10年目までは現行制度と同様に控除を受けることができるほか、11年目

から13年目までの各年についても一定額を控除できる制度が創設されます。

 

消費税増税にかかる住宅対策として、従来制度の「おまけ」といえる特例と

なります。

 

 

≪空家にかかる3,000万円特別控除の見直し≫

 

現行の適用期限は平成31年12月までとなっておりますが、平成35年

12月まで4年間、その期限が延長されます。

 

また、老人ホーム等へ入所したなどの事情によって、被相続人の居住の用に

供されなくなった家屋および敷地についても、一定の要件の下、3,000万円

特別控除の対象として認められることになりました。

 

従来、居住の用に供されていないとして、対象外となっていた家屋および敷

地であっても、対象となるケースが出てくるでしょう。

 

 

≪個人事業者の事業用資産にかかる納税猶予制度の創設≫

 

個人事業者に対する事業承継税制が創設され、承継計画の認定を受けた後継

者が、相続により事業用の土地、建物および減価償却資産といった一定の特

定事業用資産を取得して、その事業を継続する場合には「相続税の納税猶予」

を受けることができるようになります。

 

また、贈与によって特定事業用資産を取得した場合についても、同様に「贈

与税の納税猶予」を受けることができます。

いずれも、平成31年1月から平成40年12月までの相続・贈与に限られ

ます。

 

前年の税制改正では、法人である中小企業の事業承継促進を図るため、事業

承継税制の特例措置が設けられましたが、今回の制度はその「個人版」と

いえるでしょう。

 

なお、次の小規模宅地の特例と選択適用となりますのでご注意ください。

 

 

≪特定事業用宅地等にかかる小規模宅地の特例の見直し≫

 

個人事業者の相続(事業承継)の際に利用されることの多い、特定事業用宅地

等にかかる小規模宅地の特例について、その宅地等が相続開始前3年以内に

事業の用に供されている場合には、一定の条件を満たすものを除いて特例の

対象から除外されることとなります。

 

これは、平成31年4月以降に相続等により取得するものについて適用され

ますが、それ以前に事業に供されている宅地等は、従前の取扱いです。

 

なお、前述の納税猶予制度との選択となりますからご注意ください。

 

 

≪民法改正に伴う措置≫

 

本年の民法改正に伴い、税制面でも所要の手当てが設けられます。

たとえば、被相続人の配偶者にかかる居住権が創設されたことにより、配偶

者居住権の評価方法など、税務上の取扱いが定められることとなります。

 

また、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことから、従来20歳を

基準としていた「相続税の未成年者控除」や「相続時精算課税制度の受遺者」

などの年齢要件について、18歳を基準とする見直しが図られます。

 

≪担当:樋口≫

**********************************************************************

※ 本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。

詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。

**********************************************************************

 

掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。

実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

税理士が確定申告の代行をします

メールでの確定申告のご相談はこちら

電話でのお問い合わせは			0120-924-666

メールでのご相談はこちら