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民法改正に伴う配偶者居住権の税務上の取り扱い

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/12/26(第366号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の利根川裕行です。

あっという間に、本年最後のメルマガとなりました。

本年度も、最後までこのメルマガをお読みいただき、ありがとう
ございました。

来年度も、皆様にとって、少しでも有用な情報を、わかりやすく
お伝えできるようにしていきたいと思います。

その上で、相続税申告、相続対策、不動産譲渡、事業承継などに
ついて、遠慮なくご相談いただければと思います。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  民法改正に伴う配偶者居住権の税務上の取り扱い
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●本年の7月に、民法(相続法)の改正が行われたことは、皆様、
ご承知のことと思います。

特に、税務的に絡む改正としては、配偶者居住権の創設がありま
した。

平成31年度の税制改正大綱で、この配偶者居住権に関する税務上
の取り扱いが公表されましたので、確認しておきたいと思います。

●まず、配偶者居住権の内容についてみていきましょう。

配偶者居住権には、「配偶者短期居住権」と「配偶者長期居住権」
の2種類があります。

実務的な改正の目玉は、「配偶者長期居住権」の方です。

●配偶者短期居住権とは、相続開始時に被相続人の自宅に同居して
いた配偶者は、一定期間、その場所に無償で住める権利です。

一定期間とは、相続開始から遺産分割までの期間と、相続開始か
ら6か月までの、いずれか遅い日までです。

最低限、相続開始から6か月間は、住み続けることができるとい
うことです。

●これは、従来の最高裁判例に基づく実務上の対応が、明確化され
たに過ぎません。

相続開始により、配偶者に認められる最低限の権利といえます。

遺言書などがなくても、自宅の居住部分については、自動的に認
められるものです。

したがって、相続税の計算においても相続税の課税対象にしなく
てもよいことが、今回の税制改正で明確になりました。

●これに対して、配偶者長期居住権の期間は、原則、終身となりま
す。

従来、配偶者が生涯にわたって住み続けるためには、住んでいた
自宅を、相続で取得するしかありませんでした。

●しかし、相続人が複数いて、相続財産が自宅しかない場合などは、
円満な遺産分割ができない可能性があります。

このような場合に、自宅を売却せずに、配偶者の居住を保護する
ために設けられた権利が、配偶者長期居住権です。

●配偶者長期居住権は、遺産分割協議や遺言、死因贈与で定める必
要があります。

遺産分割協議書よりは、相続対策として生前に遺言書に定めてお
いた方が確実でしょう。

●自宅部分の相続の仕方については、柔軟な方法が可能となります。

二次相続を想定し、自宅そのものは子に取得させ、配偶者には、
居住権を与える、というような選択肢も可能になりました。

●配偶者長期居住権は相続財産となり、2020年4月1日以降の相続分
からが対象となる予定です。

配偶者長期居住権が設定された場合の、自宅の相続税評価額は、
下記のとおりとなります。

・建物
(1)配偶者居住権の価額
(2)配偶者居住権が設定された建物の相続税評価額-(1)

・土地
(3)配偶者居住権にかかる敷地利用権の価額
(4)当該土地等の相続税評価額-(3)

●平成31年度税制改正大綱では、上記(1)と(3)の具体的な
評価算式が明確になりましたが、長くなりますので、また次回
以降に解説させていただきます。

また、それに伴う小規模宅地の特例の適用などについても、詳
細がわかり次第、お伝えしたいと思います。

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<編集後記>

今年は、一滴もお酒を飲まない年となりました。20歳を超えて
からは、初めての年になりました。お酒の席で、ウーロン茶し
か飲まない自分が、いまだに信じられません(笑)。

飲まなくなった分、食べる量が少し増えているようなので、来
年は、軽い運動を継続的に行いたいものです。

来年も、どうぞよろしくお願いいたします。


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