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老人ホーム入居で空き家だった場合の3,000万円控除

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/01/02(第367号)━━
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あけましておめでとうございます。
税理士の北岡修一です。

本年も【実践!相続税対策】を、よろしくお願い申し上げます。

いよいよ平成も残すところ4カ月となってまいりました。
バブル絶頂期から始まり、それが崩壊して長い低迷期間があっ
た30年でした。

バブル時代に作られた、相続税や譲渡所得税を始めとする資産
税関連も、この30年間でずい分変わってきましたね。

これからも民法の相続に関する改正などを受けて、さらには、
相続と贈与の一体的な課税を目指して、資産税は大きく変わっ
ていくのではないかと思います。

本メルマガでは、それらの変化に関しても、できるだけ皆様の
立場から、わかりやすい解説を心がけて、当社の資産税チーム
メンバーで、書いていきたいと思います。

本年も引き続き、何卒ご愛顧の程、よろしくお願いいたします。

では、新年最初の「実践!相続税対策」始めたいと思います。

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■□  老人ホーム入居で空き家だった場合の3,000万円控除
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●被相続人がひとりで住んでいた自宅が、相続によって空き家に
なってしまった場合、

その自宅を相続した者が、その自宅を売却した場合には、譲渡
益から3,000万円を控除することができる、という特例がありま
す。

これについては、本メルマガ第333号(2018/05/09)に、その
要件などを詳しく書いていますので、是非、ご確認いただけれ
ばと思います。

●相続後、空き家となって放置されるのは、社会的にも問題があ
りますので、耐震リフォームをして活用するか、

さもなくば取壊して更地にして、売却するかして欲しい、それ
を後押しするための特例です。

●この空き家の3,000万円控除の特例は、あくまで被相続人が亡く
なる直前まで、ひとりで住んでいた自宅であることが条件です。

したがって、老人ホームに入居してしまった場合には、亡くな
る直前まで住んでいないことになりますので、相続後、売却し
たとしても、3,000万円控除はできないことになっていました。

この特例を活用するためには、老人ホームには入ってはいけな
い、最期までひとりで住んでなければいけない...考えてみ
れば、ちょっと過酷な規定かも知れませんね。

●これが、今回の平成31年度税制改正大綱で、改正されることに
なりました。

すなわち、老人ホーム等に入っていても、要介護認定等を受け
ていれば、相続後譲渡した場合に、3,000万円控除の特例を使え
るということです。

●上記メルマガ第333号でも、居住用の小規模宅地の特例(80%評
価減)は、老人ホームに入っていても使えるのに、

空き家の3,000万円控除は使えない、というのはおかしい、とい
うようなことを書きましたが、ようやくそれが改正されるわけで
すね。よかったと思います。

●ただし、次の条件があります。

それは、被相続人が老人ホーム等に入居した時から、亡くなる
までの間に、被相続人が一定の使用をしており、かつ事業用や
賃貸用にしたり、あるいは被相続人以外の者が居住したりしな
いこと、が条件です。

被相続人が一定の使用をする、ということは、被相続人の荷物
や家財が置いてあること、などで良いのかと思います。

あくまで、何にも使わない、誰も住まない、空き家であるとい
うことが条件ですね。

●上記の条件および、第333号に書いてある他の条件を満たせば、
相続後、譲渡した時に3,000万円控除の特例を使えることがで
きるようになります。

ただし、上記の改正は平成31年4月1日以降に行う譲渡に適用
されます。

現在、空き家になっている対象物件の譲渡を検討している方は、
4月1日まで待つ必要がありますね。

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皆様のお申し込みを、お待ちしております。

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<編集後記>

上記のように税制改正大綱では、他にもいろいろと改正が出され
ています。
東京メトロポリタン相続クラブでは、2月8日(金)14:30から
『平成31年税制改正と確定申告直前注意点』について、セミナー
をしようと考えております。

詳しくは来週以降、ご案内しますが、ご興味のある方は、是非、
スケジュールに入れておいていただければと思います。

また、当相続クラブに入られていない方は、是非、上記相続ク
ラブのHPより、ご入会をお申込みの上、セミナーにもご参加
いただければと存じます。

では、本年も本メルマガおよび東京メトロポリタン相続クラブを
何卒よろしくお願いいたします。

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