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個人事業にも事業承継税制ができる

Q 先日のメルマガで、個人にも事業承継税制ができたとのことですが、内容

をもう少し詳しく教えてください。

 

 

A 昨年12月14日に発表された、与党の平成31年度税制改正大綱に「個人

事業者の事業用資産にかかる納税猶予制度」というものがあります。

 

これが、いわゆる個人事業の事業承継税制です。

 

昨年度は、法人における事業承継税制の特例制度が創設され、一定要件を

満たせば、ほぼ同族株式の事業承継にかかる税金はかからなくなりました。

 

個人事業の場合には、同族株式などはありませんから、事業に使っている

資産の承継にかかる税金を、猶予あるいは免除をしようというものです。

 

具体的には、後継者が2019年1月1日から2028年12月31日まで

に相続・贈与により、特定事業用資産を取得し事業を継続していく場合には

担保の提供を条件に、納付すべき相続税または贈与税のうち、取得した特定

事業用資産に対応する税額の納税を、猶予する制度です。

 

対象となる特定事業用資産は、次のとおりです。

 

○ 事業用の土地:面積 400m2までの部分

○ 事業用の建物:床面積 800m2までの部分

○ 減価償却資産:固定資産税の対象となっているものなど

○ 車両運搬具 :営業用として自動車税等の対象となっているもの

 

この事業承継税制の適用を受けるためには、2019年4月1日から

2024年3月31日までの間に「承継計画」を都道府県に提出しなければ

なりません。

 

この「承継計画」とは、認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けて

作成されたもので、特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された

計画です。

 

この計画に記載された後継者が、上記の特定事業用資産を相続または贈与に

より承継した場合に、この事業承継税制を適用することができます。

 

なお、この事業承継税制は、小規模宅地の特例との選択適用になります。

小規模宅地の特例には、居住用の宅地の特例の他に、事業用の宅地について

も特例があります。

 

事業用の宅地の場合には、400m2まで80%の評価減をすることが可能です。

この80%の評価減がよいか、上記の納税猶予が良いかは、よく検討してみる

必要があります。

 

贈与の場合には、小規模宅地の特例は使えませんので、生前に事業承継する

場合には、事業承継税制の適用を検討することになるでしょう。

≪担当:北岡≫

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※ 本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。

詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。

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掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。

実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

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