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教育資金贈与の非課税制度の改正

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/01/09(第368号)━━

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皆様、おはようございます。

税理士の宮田雅世です。

 

年末年始休暇は10連休でしたが、特にどこかに出かけることもな

く、あっという間に休みが終わってしまいました…。

 

仕事モードに切り替えて、しっかり業務に取り組んでいこうと思

います。

 

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

 

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■□  教育資金贈与の非課税制度の改正

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  • 親や祖父母から、30歳未満の子や孫へ、教育資金に充てるために

贈与をした場合は、1,500万円まで非課税となる制度があります。

 

この教育資金贈与の非課税制度については、ずい分活用された方

も多いのではないかと思います。

 

この制度について、平成31年度税制改正により、2年間の延長と、

一部要件の追加と変更が行われました。

 

これらの変更点について、順にみていきます。

 

 

  • 適用期間の延長については、2019年3月までで期限が終了すると

ころでしたが、2021年3月まで2年間延長されることになりまし

た。

 

また、要件の追加と変更については、以下のとおりです。

 

 

  • まず、贈与を受ける側の所得制限が設けられることになりました。

 

この非課税制度の適用を受けようとする受贈者の、前年の合計所

得金額が、1,000万円を超える場合は、この制度の適用を受けるこ

とができなくなります。

 

これは、2019年4月1日以後の贈与より適用されます。

 

ただ、小さな子や孫であれば、それ程の所得があることは、ほぼ

ないとは思います。

この制度は、30歳未満まで適用を受けられるので、社会人になっ

たような子や孫で、高所得者の人を想定しているのでしょう。

 

 

  • 次に、教育資金の内容についての変更です。

 

2019年7月1日以後に、23歳以上30歳未満の子や孫に対してする

教育資金贈与については、学校等への支払いと、教育訓練給付金

の支給対象となるものに、限られることになりました。

 

今まで、学校等以外の教育資金として、塾や習い事などは、非課

税金額1,500万円のうち、500万円まで認められていました。

 

これが23歳以上については、教育費から除外されます。

 

 

  • また、贈与した教育資金のうち、教育費として使われなかった残

額の取扱いについても、改正があります。

 

現行では、金融機関との契約終了前に、贈与者が死亡した場合に

使われなかった残額があっても、相続財産に加算する必要はあり

ませんでした。

 

 

  • しかし、今回の改正では、贈与者が亡くなる3年以内に、この非

課税の適用を受けた財産のうち、教育資金に使われなかった残額

については、贈与者の相続財産に含めることになりました。

 

ただし、受贈者が23歳未満の場合や、学校等に在学している場合、

あるいは、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講して

いる場合には、この改正の対象にはなりません。

 

この改正は、2019年4月1日以後に贈与者が死亡した場合につい

て、適用されますが、同日前に贈与を受けたものについては、改

正の対象にはなりません。

 

 

  • 最後に、この制度の終了事由についてです。

 

現行の制度では、受贈者が死亡した場合のほか、30歳に達した場

合に、この制度の適用は終了します。

 

今回の改正では、受贈者が30歳に達しても、そのときに在学中で

あったり、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講して

いる場合には、契約は終了しないことになりました。

 

これらに該当しなくなったときと、年齢が40歳に達する日のいず

れか早い日に、終了することになります。

 

この改正は、2019年7月1日以後に受贈者が30歳に達する場合に、

適用されます。

 

 

  • 以上のように、改正点がいくつかあり、また適用時期も内容によ

って異なります。

 

これからこの制度を適用する方や、すでに適用されている方も、

変更点については、よく確認しておく必要がありますね。

 

 

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<編集後記>

 

年始に、中学生時代の同級生と久しぶりに集まりました。

卒業して以来、会っていなかった人や、中には一度も話したこと

がない人もいましたが、普通に過去に戻れるものだなと、不思議

な感覚でした。本当に、月日が経つのは早いものだなあと、改め

て実感した日でもありました。

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