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死因贈与における税金の取扱い

Q 母が2年前に亡くなり、法定相続人である私と弟の2人が相続しました。

生前、私が母の介護を行ってきたこともあり、母が所有する不動産について

は死因贈与契約によって私がもらう予定となっていたため、実際にその通り

不動産登記の手続きを済ませました。

 

相続税については、基礎控除額以下であったことから、特に申告しておりま

せんでしたが、先日、税務署より母から受けた「死因贈与」について贈与税

申告のお尋ねが届きました。

死因贈与の場合でも、贈与税の申告が必要となるのでしょうか。

 

 

A 死因贈与については、贈与税申告ではなく、相続税申告の対象となります。

したがって、お尋ねに対する返答は必要と思われますが、贈与税の申告が

必要となることは、原則としてありません。

 

そもそも、死因贈与とは「死亡により効力を生ずる贈与契約」をいいます。

贈与は、財産をあげる方(被相続人)と、財産をもらう方との契約によって

成立するものです。

 

また、条件付き(負担付き)とすることができますから、例えば介護してく

れた子供に財産を遺したい、といったケースで利用されることも多いです。

 

被相続人が財産を遺す方法としては、遺言もありますが、遺言はいつでも

書き直すことができます。

財産をもらう方からしたら、死因贈与の方が権利を確保しやすい、という

特徴があります。

 

さて、死因贈与により財産を取得して不動産登記を行った場合、その登記

原因は「贈与」として登記簿に記されます。

 

税務署は、不動産の移動状況を不動産登記簿でチェックしておりますので

登記原因が贈与であることから、ご質問者に対して贈与税申告のお尋ねが

送付されたものと推察されます。

 

しかしながら、冒頭のとおり死因贈与については、贈与税申告の対象では

ありませんので、この不動産の移動が「死因贈与」であること、相続税申

告は「基礎控除額以下である」ことを、お伝えすればよろしいでしょう。

 

なお、登記の際に発生する登録免許税については、法定相続人が相続また

は遺贈により不動産を取得した場合は税率が軽減されますが、死因贈与に

よる場合には、通常の税率が生じることとなります。

 

不動産取得税についても、相続または遺贈により法定相続人が取得する場

合は非課税である一方、死因贈与については非課税の措置がありません。

 

死因贈与の場合には、これらの税金の違いについてもご留意ください。

 

≪担当:樋口≫

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※ 本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。

詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。

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