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遺言書に関する民法改正が施行

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/01/23(第370号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の利根川裕行です。

最近、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に関する問い合わ
せが増えています。

この特例の適用にあたり、懸案事項であった、相続開始直前の居
住要件が、本年度の税制改正にて緩和されることになりました。

その他、資産税絡みの税制改正項目について、2月8日(金)に開
催されるセミナーにてご説明したいと思います。

ご興味があり、お時間のご都合が合う方は、是非ともご参加くだ
さい。会場にてお会いできるのを楽しみにしております!

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  遺言書に関する民法改正が施行
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●昨年、相続に関する民法改正が決定されたことは、皆様、ご承知
のことと思います。

その主な内容は、「配偶者居住権」「遺産分割」「自筆証書遺言」
「遺留分」等に関する改正でした。

改正内容については、法務省のHP等で確認できますので、詳細は
そちらをご確認していただければと思います。

●この相続に関する民法改正の施行時期ですが、全部が同じ日に施
行されるのではなく、項目によって異なります。

施行時期が早い順に、主だったものをまとめると下記のとおりで
す。

2019年1月13日:自筆証書遺言の要件の緩和
2019年7月 1日:遺産分割・遺留分などの改正
2020年4月 1日:配偶者居住権の創設
2020年7月10日:自筆遺言書の保管制度の創設

2019年7月1日の施行日がメインなのですが、既に、自筆証書遺言
の要件緩和の改正については、1月13日に施行されています。

●この改正施行により、今後、遺言書を作成する際には、自筆証書
遺言を選択するケースが増えてくる、と見込まれます。

1月13日に施行された内容について、簡単にみてみます。

これまでは、遺言書を自筆で書く場合、記載事項はすべて、自筆
としなければいけませんでした。

複数の不動産や預金口座がある場合、財産目録として、本文とは
別に、別紙で添付することも可能でしたが、これもすべて自筆と
する必要があり、遺言書を書くのに大きな負担となっていました。

●今回の相続に関する民法改正で、この財産目録について、別紙と
して添付する場合に限って、自筆の必要がなくなりました。

つまり、財産目録については、ワードやエクセルなどで作成して
も問題ありません。

さらに、不動産の登記事項証明書や預金通帳などのコピーを添付
する方法でも構わない、ということになりました。

書くための負担がかなり軽減されたということですね。

ただし、別紙の全ページには、遺言者の署名・押印が必要となり
ますのでご注意ください。

●さらに、その自筆遺言書の保管制度も創設されますので、自筆証
書遺言の使い勝手が大変良くなりました。

ただし、自筆証書遺言書の保管制度の施行日は、2020年7月10日で
すので、もう少し先の話しとなります。

したがって、まずは自筆証書遺言を作成しておき、その保管制度
が施行されたら法務局に預ける、という流れになるでしょう。

●法務局での保管制度と合わせると、公正証書遺言に近い形となり
ます。

自筆証書遺言書のデメリットであった、紛失や変造のリスクがな
くなります。

また、相続発生後に家庭裁判所の検認も必要ありません。

●今後は、遺言書を作成する際に、公正証書遺言にするのか、自筆
証書遺言にするのかの検討がしやすくなりました。

ただし、これまでと同様に、遺言書を作成する際には、必ず専門
家に相談されることをお勧めいたします。

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今年もまた、様々な改正がありますが、第1部では、資産対策・
相続対策をご検討されている皆様に、是非、知っておいていただ
きたい改正項目をわかりやすくお伝えしたいと思います。

また、第2部では、今年の確定申告において特にご注意いただき
たい点などを、いくつかピックアップしてお話したいと存じます。

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<編集後記>

年始は、地元、那須塩原市にいましたが、今や、パンの町となっ
ているようです。那須への玄関口である黒磯駅周辺にも、評判の
パン屋が何件かあるようなので、お越しの際には寄り道してもよ
いかもしれません。昔、高校時代に、部活終わりに食べていたカ
ステラパンを思い出し、食べたくなりました。

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