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住宅取得資金贈与の非課税枠

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/01/30(第371号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の宮田雅世です。

1月もあと2日で終わりです。2月になると確定申告業務が増え
てきますので、今から少しずつ、取り組んでいきたいと思ってい
ます。

その確定申告に関するセミナーを2月8日(金)に開催します。
ご興味がある方は、ぜひご参加ください。

詳細は下の方に記載しております。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  住宅取得資金贈与の非課税枠
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●これから住宅を購入する方は、親や祖父母からの資金援助を受け
られる場合もあるかと思います。

その際、住宅取得資金贈与の非課税、という制度があることは
よく知られています。

今年10月から消費税増税に伴い、非課税限度額などにも影響があ
るため、改めて制度の内容を確認したいと思います。

●住宅取得資金贈与の非課税は、親や祖父母から住宅を取得するた
めに、資金の贈与を受けた場合、一定の金額まで非課税とする制
度です。

ただし、親や祖父母といっても、直系であることが条件であり、
配偶者の親や祖父母などから贈与を受けた場合は、この非課税の
特例は適用できません。

●贈与を受ける側の条件としては、贈与を受けた年の1月1日にお
いて20歳以上であること、贈与を受けた年の所得金額が2,000万円
以下であること、などがあります。

また、贈与を受けたら、翌年3月15日までに家屋の新築または取
得をし、その年の12月31日までに居住していることも要件となり
ます。

●非課税枠は、家屋の種類によって異なります。一般の住宅か、良
質な住宅かによって、非課税枠が変わってきます。

良質な住宅とは、断熱等性能や耐震等級が一定基準以上であるこ
と、あるいは免震建築物に該当するなどの条件を満たした住宅を
いいます。

●現在の非課税枠は、一般の住宅で700万円、良質な住宅で1,200万円
となっています。

これが、本年2019年4月以降に、契約をする場合は、消費税率によ
って非課税枠が異なってきます。

消費税8%で契約する場合は、上記の非課税枠のままです。

消費税10%で契約する場合は、非課税枠が一気に上がり、一般の住
宅で2,500万円、良質な住宅で何と3,000万円まで、非課税になりま
す。

消費税増税による、住宅需要の落ち込みを避けるための対策ですね。
3,000万円まで非課税になるのであれば、これを相続税対策に使おう
という動きも出てくるかも知れません。

●ただし、上記の非課税枠は、住宅購入に係る契約締結日が、本年
2019年4月1日から、2020年3月31日までに行われていることが条
件となっています。

その後は、非課税枠が急速に縮小されていきますので、住宅資金の
贈与を考えている場合は、時期に注意しておいてください。

●この他にも、住宅取得資金贈与の非課税制度には、細かな要件がい
くつかあります。

適用する場合には、非課税枠の確認と、その他の要件を満たして
いることを十分確認することが重要です。

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<編集後記>
 
ブランドのメルマガをいくつか登録しているのですが、そのうちの
一つから、「まもなくセールが終了します」という案内が。そして
翌日にはお店に足を運び、まんまと購入してしまいました。私のよ
うなお客がどのくらいいるのかわかりませんが、メルマガも立派な
販売促進ツールですね!!
 

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