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相続時精算課税を見直してみる

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/02/06(第372号)━━
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おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 2月に入り確定申告の時期も近づいてまいりました。
 ただ、既に確定申告を出していい場合もあります。

 還付になる申告は、1月1日から提出可能であり、また、所得
 税ではありませんが、贈与税の申告は、2月1日から提出する
 ことが可能です。

 既に準備ができているのであれば、忘れないよう、また、ミス
 しても再提出ができるよう、早目にスタートしていきましょう。
 
 では、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  相続時精算課税を見直してみる
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●贈与税の申告は既に始まっている、ということで、その1つで
 ある相続時精算課税の活用を、見直してみる、ということを、
 お話したいと思います。

 相続時精算課税とは、財産の贈与時には、一定金額まで贈与税
 がかからずに財産を贈与することができ、

 その贈与した財産は、贈与した人が亡くなった時に、相続財産
 に加算して、相続税で精算する課税方式です。

●その一定金額とは、2,500万円であり、通常の110万円の非課税
 枠より大幅に多くなっています。

 さらに、2,500万円を超える贈与であっても、超えた部分の20%
 の贈与税を払えばよいことになっています。

 これも通常の贈与税の累進税率よりも、低く抑えされています。

 相続時精算課税は、生前贈与を促進するための制度であり、大
 きな金額の財産を贈与したい場合には、是非、活用したい制度
 です。

●相続時精算課税ができるのは、贈与する側が60歳以上の直系尊
 属(父母や祖父母等)であり、贈与を受ける側が20歳以上の子
 や孫である場合です。

 直系でなければならず、妻の父から贈与を受けるなどは、対象
 になりません。

●相続時精算課税を活用するケースとしては、大きな財産を子な
 どに贈与したいような場合です。

 たとえば、親が多くの不動産を持っている場合、その1つを生
 前に贈与する場合や、会社の後継者である子に、会社の株式を
 贈与するケースなどがあります。

●不動産の場合では、アパートなど収益物件であれば、子に贈与
 することによって、不動産収入が子に移りますので、親の所得
 税対策をすることが可能です。

 また、会社の株式ですと、将来値上がりする株式を、事前に子
 に移しておくことによって、相続税対策をすることが可能です。

 贈与した財産は、相続時に相続財産に加算される、と述べまし
 たが、その加算される金額は、贈与時の価格です。

 贈与した後、会社の株価が上昇しても、相続税には影響を与え
 ません。低い金額で相続ができる、ということですね。
 ただし、会社の業績が悪くなった場合は、株価が下がることも
 ありますが...。

●このように、将来に渡って収益を生むような財産や、値上がり
 をするような財産を、相続時精算課税を使って、一気に子や孫
 に移してしまえるのが、相続時精算課税のメリットです。

 さらに、もう1つのメリットは、あげたい人に、あげたい財産
 を確実に引き渡すことができる、ということです。
 しかも、それなりまとまった金額の財産を、渡すことができま
 す。

 遺言や死因贈与などで、渡すこともできますが、それは相続ま
 で待たなければいけません。
 生前に確実に渡すのであれば、節税とかの目的ではなく、この
 相続時精算課税を使うのが良いと思います。

●ただし、デメリットもあります。
 一旦、相続時精算課税を選択したら、その両者の間では、110
 万円控除(暦年贈与)は、使えなくなってしまいます。

 その両者の間では、累積で2,500万円までは非課税、それを超
 えたら20%の贈与税、という計算が相続までされていきます。

 また、贈与後にその財産が消失したり、評価が下がったりして
 も、贈与時の価格で相続財産に加算される、ということも場合
 によってはデメリットになります。

 そのようなことも考えながら、相続時精算課税を使った方がよ
 いケースがあれば、思い切って考えてみてはいかがでしょうか?

 是非、そのような時にはご相談いただければと思います。

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<編集後記>

 上記、税制改正&確定申告注意点のセミナー、明後日2/8と
 なってきました。利根川とともに、準備万端お待ちしておりま
 すので、是非、参加希望の方、HPよりお申込みください。
 
 本当にこの時期になってくると、確定申告や贈与税の申告の話
 が多くなってきて、慌ただしくなりますね。皆様もできるだけ
 早目の準備、取りかかりをしていきましょう!

電話でのお問い合わせは0120-924-666

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