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自筆証書遺言の保管制度について

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/02/13(第373号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の利根川裕行です。

先週は、東京メトロポリタン相続クラブの本年1回目のセミナー
 を開催いたしました。

 当日、ご参加いただいた皆様、とても寒い中、セミナー会場まで
 ご足労いただきまして、誠にありがとうございました。

 ご相談等ございましたら、お気軽にお問合せください。
    
では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  自筆証書遺言の保管制度について
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●当メルマガの第370号で、自筆証書遺言の要件緩和についてお話
 しました。

 今回は、同じ民法(相続法)の改正項目である、自筆証書遺言の
 保管制度について確認しておきたいと思います。

●現状、自筆証書遺言は、遺言者の自宅に保管されていることが、
 一般的だと思います。

 生前に遺言書の中身を家族に見られないよう、保管場所について
 は、内緒にしていることが多いのではないでしょうか。

●遺言書を発見した家族が、自分の都合の良いように、遺言書を書
 き換えてしまうケースが起こることも否定できません。

 また、発見した家族に都合の悪い内容だった場合、処分してしま
 うことも考えられるからです。

●保管場所がわからない場合、いざ相続が発生すると、家族が遺言
 書を探し当てることができない、あるいは遺言書があることさえ
 知らない、といったことも考えられます。

 最悪の場合、遺言書の存在やその内容をめぐった争続に発展する
 可能性すらあり得ます。

●実際に相続が発生した際には、遺言書を発見した家族は、家庭裁
 判所で、その遺言書を検認してもらう必要があります。

 検認とは、相続人に対して遺言書の存在とその内容を知らせるこ
 とをいいます。

 また、検認日時点の遺言書の内容を明確にし、遺言書の偽造等を
 防止するための手続きでもあります。

●このような自筆証書遺言の課題をクリアさせるために、法務局で
 遺言書を保管する制度が創設されます。

 実際に施行されるのは、2020年7月10日となりますので、もう少し
 先の話しではあります。

 この保管制度を利用するには、自筆証書遺言を書いた後、遺言者
 自らが法務局へ行き、保管の申し出を行います。

 封がされていない状態で、遺言書の原本を持ち込み、法務局で形
 式審査が行われます。

 署名、押印、日付の有無等について、正しく記載されているか、
 確認がされますので、無効になることはないでしょう。

●法務局は、遺言書原本と同時に、画像データを作成して保存する
 ことになっています。

 遺言者は、生前、閲覧請求や原本の返還請求といったことも可能
 ですので、途中で、この保管制度をやめることも可能です。

●遺言者に相続が発生した場合、保管されている遺言書については、
 家庭裁判所の検認が不要となります。

 また、相続人などは、全国にある遺言書の保管所(法務局)にお
 いて、遺言書が保管されているかどうか調べることができます。

 遺言書の存在が明らかになった場合、遺言書の写しの請求が可能
 であり、閲覧することもできます。
 

●相続人のうち1人が、閲覧請求などをすれば、他の相続人に対し、
 遺言書が保管されている旨が通知されます。

 相続人全員が、平等に、遺言書の中身を確認できる制度となって
 いるため、安心ですね。

●自筆証書遺言は、この保管制度を利用することにより、公正証書
 遺言の簡易版として活用することができます。

 遺言書を作成することにより、争続になることを回避できる可能
 性は高まります。

 そのためにも、遺言書の作成について、専門家にご相談されるこ
 とをお勧めいたします。

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<編集後記>

 いよいよ確定申告シーズンに突入しました。体調管理にだけは気
 を付けて、無事、乗り切りたいものです。

電話でのお問い合わせは0120-924-666

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