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贈与税申告の添付書類

━━━━━ 2019/03/06(第376号)━━

■実践!相続税対策

 知っているといないでは大違い!
 基本を理解し時間をかけて対策しよう

 by 東京メトロポリタン税理士法人
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『贈与税申告の添付書類』

●おはようございます。税理士の宮田雅世です。

贈与税の確定申告は、2月1日から3月15日となります。
ちょうど今、申告の時期ですので、平成30年中に贈与を受けた方が、
これから申告する際に、下記を参考にしていただければと思います。

●贈与税には、暦年贈与と相続時精算課税贈与があります。

暦年贈与は年間110万円まで、相続時精算課税贈与は、選択するこ
とによって、累計2,500万円まで贈与税がかかりません。

さらには、贈与税には非課税の特例制度もあります。
住宅取得等資金の贈与、教育資金の一括贈与、結婚・子育て資金の
一括贈与などです。

●これらの制度には、適用を受けるための様々な要件があります。
そのため、申告書を添付する際には、要件を満たしていることを示
す書類の提出が必要となります。

今回は、暦年贈与と相続時精算課税贈与に必要な書類について、何
が必要かをみていきます。

●暦年贈与には特例税率があります。20歳以上の者が直系尊属(父
母や祖父母など)から贈与を受けた場合、一般の贈与よりも、税率
が低くおさえられています。

このため、特例税率を適用する場合には、戸籍謄本など、贈与を受
ける者の氏名、生年月日、その受贈者が贈与者の直系尊属に該当す
ることを証する書類を添付しなければなりません。

ただし、過去にこの書類を添付して贈与税の申告書を提出した場合
には、再度申告書を提出するときに、添付書類を省略することがで
きます。

●相続時精算課税の場合には、提出書類がいくつかあります。
60歳以上の直系尊属から、20歳以上の子や孫等に贈与した場合、と
いう要件などがあるからです。

相続時精算課税は、選択して初めて適用されるため、相続時精算課
税選択届出書と共に、以下の書類を提出しなければなりません。

・受贈者や贈与者の戸籍謄本、またはその他の書類で、受贈者の氏
名、生年月日、受贈者が贈与者の直系尊属であることを証する書類

・受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達し
た時以後の住所または居所を証する書類

・贈与者の住民票の写しその他の書類で、贈与者の氏名、生年月日
を証する書類

・贈与者の戸籍の附票の写しその他の書類で、贈与者が60歳に達し
た時以後の住所または居所を証する書類

戸籍の附票については、戸籍謄本や住民票で記載内容が満たされて
いる場合は、省略も可能ですが、基本的にすべての書類をそろえて、
期日までに申告書と一緒に提出する必要があります。

●以上、暦年課税や相続時精算課税でも、これだけの書類があるの
で、贈与税の申告は慎重に行う必要があります。

さらに、上記にあげた住宅取得等の資金贈与などの非課税特例では、
別途、様々な書類が必要になってきます。

贈与税の非課税は、適用できないと大きな税負担になってしまいま
すので、慎重に必要書類を準備していくようにしましょう。

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【編集後記】

確定申告のピークをむかえております。毎年、期限は決まっている
ので、この時期はどうしてもバタバタしてしまいます。そんな時で
も、焦らず落ち着いて業務をこなせるよう、取り組んでいきたいと
思います。

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