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配偶者居住権と小規模宅地特例

━━━━━ 2019/03/13(第377号)━━

■実践!相続税対策

 知っているといないでは大違い!
 基本を理解し時間をかけて対策しよう

 by 東京メトロポリタン税理士法人
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『配偶者居住権と小規模宅地特例』

●おはようございます。税理士の北岡修一です。

皆様ご存知のとおり、2018年7月の民法・相続編の改正により、
「配偶者居住権」が創設されました。

施行は、来年2020年4月1日からとなっています。

●配偶者居住権とは、夫婦の一方が亡くなった時に、その配偶者が
住んでいた被相続人所有の建物について、終身または一定の期間、
無償で住み続けることができる権利です。

この配偶者居住権は、遺言で遺贈したり、遺産分割協議により設定
することができます。

●この配偶者居住権も、相続財産として評価され、相続税の課税対
象になります。

通常、配偶者が自宅の土地建物を相続した場合には、小規模宅地特
例を使うことができ、330m2まで80%もの評価減を受けることがで
きます。

この配偶者居住権についても、小規模宅地特例の適用を受けること
ができる方向です。

●また、配偶者居住権の設定された自宅土地を相続した他の相続人
についても、要件を満たせば小規模宅地特例を適用することができ
ます。

要件とは同居要件です。

たとえば、夫婦と子が同居していて、夫が亡くなった場合に、妻が
配偶者居住権を相続し、子が自宅の土地建物を相続したような場合
です。

この場合は、妻が相続した配偶者居住権と、子が相続した土地につ
いて、小規模宅地特例が使える、ということです。

●ただし、上記の場合において、夫婦2人だけで住んでおり、子が
同居していない場合は、子が相続する自宅土地については、小規模
宅地特例は、使えないようです。

現行でも、配偶者がいる場合には、別居している子が自宅を相続し
ても小規模宅地特例は使うことができませんが、それと変わらない
ようです。

まだ、法令や通達で明確にはされていませんので、今後どのような
取扱いになるのか、注目していきたいと思います。

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【編集後記】

先週までに確定申告を終わらせようという目標でしたが、先方の都
合もあって資料が集まらなかったり、やはりこの時期は思った以上
に時間がかかりますね。何とか早く終わらせようと皆でやっていま
すが、何と自分の申告はまったく忘れていました。これから、やら
ないと…。

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