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事業用の小規模宅地特例の改正

━━━━━ 2019/03/27(第379号)━━

■実践!相続税対策

 知っているといないでは大違い!
 基本を理解し時間をかけて対策しよう

 by 東京メトロポリタン税理士法人
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『事業用の小規模宅地特例の改正』

●こんにちは。税理士の宮田雅世です。

小規模宅地特例は、相続があった場合、要件を満たすことで、土地
の評価額が、80%または50%減額されます。

この特例は、居住用の宅地、事業用の宅地、貸付用の宅地が対象に
なります。

このうち、事業用の宅地について、平成31年4月1日以後の相続よ
り、改正が行われますので、確認したいと思います。

●小規模宅地特例のうち、「特定事業用宅地等」に該当すれば、最
大400m2まで、土地の評価額が80%減額されます。

土地の評価減としては、居住用と並び、もっとも大きい減額となり
ます。

●特定事業用宅地等は、亡くなった人が所有していた土地について、
その本人が事業を行っていた場合、もしくは、生計を一にしていた
親族が事業を行っていた場合に、

親族がその土地を相続して事業を承継し、申告期限まで所有および
継続して事業を行っていることを要件として、減額をすることがで
きます。

●今までは、相続開始の日において、特定事業用宅地等に該当して
いれば、80%評価減が受けられました。

これが、平成31年4月1日以後の相続については、相続開始前3年
以内に開始した事業については、適用不可となりました。

これは、相続税の節税目的で、駆け込み的に事業用の宅地を購入す
ることをなくすためです。

●ただし、当該宅地の上で、事業の用に供されている減価償却資産
(建物や機械など)の価額が、その宅地の価格の15%以上である場
合は、除かれます。

ある程度の規模の事業が行われている場合は、認められるというこ
とになります。

また、平成31年3月31日以前から事業の用に供されている宅地につ
いても、従来どおりの取り扱いとなります。

●4月1日から改正されるのは事業用宅地ですが、すでに貸付用宅
地については、平成30年4月1日以後の相続から改正されています。

こちらは、平成30年4月1日以後、新たに貸付事業用に供されたも
ので、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等につい
ては、50%評価減の適用はないというものです。
(事業的規模の貸付事業に該当する場合は除く)

●以上のように、相続の直前(相続開始前3年内)に、不動産を使
った相続税対策を計画しても、特例が使えないことがある、という
ことですね。

これから事業用や貸付用の土地を購入したり、事業を開始したりす
る方は、十分ご注意ください。

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【編集後記】

いよいよ新元号が発表されますね。
いろいろなところで「平成最後」という言葉を聞きますが、それも
あと少しです。
昭和、平成と、また一つ時代が増えることで、計算がしにくくなる
なあと、思ってしまいます。

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