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空き家譲渡の3,000万円控除の改正

━━━━━ 2019/04/03(第380号)━━

■実践!相続税対策

 知っているといないでは大違い!
 基本を理解し時間をかけて対策しよう

 by 東京メトロポリタン税理士法人
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『空き家譲渡の3,000万円控除の改正』

●おはようございます。税理士の宮田雅世です。

先週のメルマガでは、4月1日以後の相続から適用開始となる小規
模宅地特例の事業用宅地の改正について、確認しました。

今回は4月1日以後から適用開始となる、空き家譲渡の3,000万円
控除の改正について、確認したいと思います。

●この特例は、被相続人が住んでいた自宅が、相続後空き家になっ
たため、これを譲渡した場合に、一定の要件を満たせば、譲渡所得
から3,000万円を控除できる、というものです。

この特例については、要件が厳しくて使いにくい、という意見がか
なりあったように思います。その要件が一部緩和されました。

●従来の要件は、被相続人が亡くなる直前まで一人で居住していた
自宅でないと、適用することができませんでした。

この居住要件について、次のような場合も該当することになりまし
た。

・被相続人が、介護保険法に規定する要介護認定等を受け、亡くな
る直前まで老人ホーム等に入所していたこと

・被相続人が、老人ホーム等に入所した時から相続開始直前まで、
その居住用家屋について、被相続人による一定の使用がなされ、

・かつ、事業の用、貸付の用、または被相続人以外の者の居住の用
に供されていたことがないこと

●亡くなる直前まで、自宅で一人暮らししていないと特例が使えな
い、というのはあまりにも酷な要件でした。

居住用の小規模宅地特例では、老人ホーム等に入っていても居住用
と認められていたのですから、この改正は当然と言えば当然、と言
えます。

●なお、本特例には、他にも様々な要件があります。
今回の改正以前からのものですが、参考までに主な要件をあげてお
きます。

・被相続人が1人で居住していた家屋であること
・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
・譲渡価額が1億円以下であること
・相続の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡
すること
・現行の耐震基準に適合したリフォームをして譲渡すること
・耐震リフォームをしない場合は、建物を取り壊して更地として譲
渡すること

●今回の改正は、4月1日以後の譲渡から適用となります。また、
適用期限も、2023年12月31日までの譲渡に延長になりました。

すでに相続で取得していた空き家についても、4月1日以後の譲渡
であれば、今回の改正が適用可能となります。

空き家の譲渡を検討されている方は、今一度ご確認ください。

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【編集後記】

新元号が発表されましたね。「平成」も残すところ、ひと月です。
「令和」はどのような時代になるのでしょうか。
「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込
められている」とのこと。改めて漢字の奥深さを感じます。

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