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教育資金贈与、贈与者が死亡した場合

━━━━━ 2019/04/10(第381号)━━

■実践!相続税対策

 知っているといないでは大違い!
 基本を理解し時間をかけて対策しよう

 by 東京メトロポリタン税理士法人
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『教育資金贈与、贈与者が死亡した場合』

●おはようございます。税理士の北岡修一です。

教育資金贈与の非課税は、当初の予定ですと、2019年3月31日まで
となっておりました。

昨今はずい分利用が減ってきたようで、延長するかどうか議論があ
ありましたが、要件等の改正を加えた上で、2021年3月31日まで2
年間延長されることになりました。

●この制度は、父母や祖父母などの直系尊属から、30歳未満の子や
孫が、教育資金の一括贈与を受けた場合に、1,500万円を上限に贈与
税が非課税となる制度です。

また、本制度は、受贈者が30歳に達するか、死亡した場合には終了
することになっています。

●30歳に達した場合に、教育資金口座に残高がある場合は、その金
額を30歳になった日に贈与を受けたものとして、贈与税が課税され
ます。

ただし、受贈者が死亡して終了した場合は、贈与税は課税されない
ことになっています。

●では、贈与した人が死亡した場合に、教育資金口座に残高がある
場合はどうなるのでしょうか?

その金額に相続税がかかってくるのかどうか、ということです。
結論としては、残額は相続税の対象にはなりません。

教育資金贈与が、相続税の節税対策になる、と言われる所以ですね。

●ところが、本年2019年の税制改正で、一部相続税がかかることに
なりました。

それは、贈与者が亡くなる3年以内に、この制度により贈与を受け
た教育資金のうち、教育資金に使われなかった残額については、贈
与者の相続財産に含めることになりました。

ただし、次の場合は、相続財産に含める必要はありません。

・受贈者が、23歳未満の場合
・受贈者が、学校等に在学している場合
・受贈者が、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講して
いる場合

受贈者が、大学生以下であれば、やはり相続税はかからないという
ことですね。

なお、この改正は、2019年4月1日以後に贈与者が死亡した場合に
ついて、適用されますが、同日前に贈与を受けたものについては、
改正の対象にはなりません。

●その他にも、教育資金贈与の非課税制度について改正があります
が、それについては、2019年1月9日(第368号)に書いてあります
ので、ご参照ください。

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【編集後記】

一昨日はある会社でお花見をするというので、楽しみにしていたの
ですが生憎の雨。中止になるのかと思ったら、居酒屋でやるとのこ
と。花もない中でのお花見をしました(笑)。私は初めて参加しまし
たが、その会社は何と3年連続居酒屋での花見だそうです!道理で
慣れていると思いました。それにしても、余程の雨男がいるんです
ね…

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