HOME > 新着情報 > 買換えした不動産を売却した場合

買換えした不動産を売却した場合

2016.02.19 | 新着情報

                    
Q 約20年くらい前に買った賃貸不動産(アパート)を、昨年譲渡しました。
  このアパートに関しては、20年前にそれ以前から持っていた不動産を売っ
  てその資金で買ったものです。その時の処理は、既に申告書もなく申告
  した税理士さんも他界してしまっていて、まったくわからないのですが、
  今回の申告にあたって注意することはありますか?

A アパートなどの事業用不動産を売って、買い換えた場合には、事業用の
  買換え特例を使っている可能性があります。

  この買換え特例を使うと、売却した不動産の譲渡益について、本来払う
  べき譲渡税を、全部または一部繰り延べすることができます。

  ただし、その買い換えた事業用不動産を売った時は、その繰り延べされ
  た譲渡税を支払う必要が出てきます。

  問題は、20年前に譲渡した不動産について、買換え特例を使っているか
  どうか、ということです。これはその当時の所得税の申告書を見れば
  わかるのですが、それは既にないということですね。また、申告をした
  税理士さんもいないということで、どのような申告をしたかわからない、
  ということで、このままで申告するのはちょっと危険です。

  なかなか、買換え特例を使ったかどうかなどは、専門家でないと覚えて
  いないものです。それはしょうがないとしても、買換え特例を使っていた
  場合に、20年前に実際に買った金額を取得費として申告してしまうと、
  後で税金を追徴されることになってしまいます。。

  このような場合には、20年前の申告について税務署に聞くことです。
  こちらの方に申告の控えはなくても、買換え特例を使った場合には、税務署
  はそれを半永久的に保存しています。税務署でそれを把握していないと、
  課税逃れが起こってしまいますので、そのようなものは、税務署は把握
  しておかなければならないのです。

  ですから、買い換えで取得したような不動産を売った場合は、申告する
  側も十分に気をつけていなければなりません。
  なお、税務署に以前の申告の内容を聞く場合は、電話では教えてくれ
  ません。電話した上、税務署に行って聞いてくる必要があります。
  これは面倒くさがらずにやった方がいいですね。

                           《担当:北岡》

※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
*********************************************************************
掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

電話でのお問い合わせは0120-924-666

メールでのご相談はこちら