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住宅取得等資金の贈与を受けた場合の住宅ローン控除について 

2016.02.26 | 新着情報

Q 今回、親から住宅取得資金の贈与を受けるとともに、自ら住宅ローンを組
  んで自宅を購入しました。内容については、次のとおりですが、この場合
  の住宅ローン控除の対象となる金額は、いくらでしょうか?

  自宅の購入価額     4,000万円
  住宅ローンの額     3,000万円
  住宅取得等資金贈与額  1,200万円(非課税限度額目一杯)

A 住宅取得等資金の贈与税の非課税と、住宅ローン控除は、両方とも併用し
  て使うことができます。

  ただ今回は、住宅ローン3,000万円と、贈与を受けた金額1,200万円の合計
  額である4,200万円が、購入価額の4,000万円より多くなっています。

  おそらく、住宅購入のために用意した資金4,200万円のうち、200万円は諸
  費用や家財の購入などに使ったのかも知れません。

  このような場合、住宅ローン控除の対象となる金額は、金融機関より借り
  た3,000万円というわけにはいきません。

  そもそも、住宅ローン控除は、居住用家屋を取得するためのローンに対し
  て、税額控除を認めるという優遇制度です。それ以外に使ったローンは、
  住宅ローン控除の対象になりません。

  したがって、まずは居住用家屋を取得するためのローンの金額はいくらか
  を、計算する必要があります。

  考え方として、まずは、親から贈与を受けた住宅取得等資金については、
  住宅の取得等に充てることが、非課税の要件とされています。

  そのため、購入価額4,000万円のうち、住宅取得等資金として贈与を受け
  た金額1,200万円をまず充てることになります。残額の2,800万円が、居住
  用家屋を購入するために必要なローンの金額ということになります。 

  差額の200万円については、居住用家屋を取得するためのローンとはみなさ
  れません。住宅ローンとして借入をしても、住宅ローン控除の対象から外
  れてしまう、ということになります。

  なお、平成28年度に住宅を購入された場合の住宅ローン減税額は、
  2,800万円×1%=28万円となります。

  同じような事例が国税庁HPにも掲載されていますので、ご参照下さい。

                           《担当:利根川》

※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
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実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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