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贈与税が課税されない生活費および教育費について

2016.03.30 | 新着情報

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016/03/30(第223号)━━
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皆様、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。
 
 北海道新幹線が開通しましたね。函館までですが、函館を中心とし
 た旅行であれば、新幹線で行ってもいいかなあと思います。

 ところで、JR北海道は厳しい経営状態にあることは、新聞報道
 で皆様もご存知かと思います。

 100円の営業収入を得るために、約4,000円の営業費用がかかる不
 採算路線もあるとのこと。

 不採算路線が9つもある中で、今回の北海道新幹線開業で、新た
 に年間40~50億の赤字が発生するとも言われています。

 北海道新幹線の黒字化は、札幌延伸まで待つ必要があるとのこと
 で、JR北海道の経営状態がどのようになっていくのか、ちょっ
 と心配ですね。

では、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  贈与税が課税されない生活費および教育費について
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●今回のテーマは、「教育資金の一括贈与」や「結婚・子育て資金
 の一括贈与」の贈与税の非課税特例の話、ではありません。

 従来からの贈与税の非課税の範囲である、扶養義務者からの生活
 費または教育費の贈与のお話です。

 前者の非課税特例は、「一括」で資金を贈与するのに対し、後者
 は「その都度」資金を贈与する点で、大きな違いがあります。

●贈与税の非課税財産の1つとして、下記のものがあります。

「扶養義務者相互間において、生活費または教育費に充てるために
 贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるもの」

 子供などは、まだ、自分の資産や稼いだお金で生活をしたり、教
 育を受けることができないため、扶養義務者である親などがこれ
 らの資金を出す(贈与する)時は、贈与税を課さない、というこ
 とです。
 言ってみれば、当たり前のことではありますが...。

●扶養義務者とは、主に下記の方を指します。

 ・配偶者
 ・直系血族および兄弟姉妹
 ・三親等内の親族で生計を一にする者

 扶養義務者に該当するかどうかは、贈与時の現況により判断しま
 す。
 

●また、生活費とは、通常の日常生活を営むのに必要な費用をいい、
 治療費や養育費なども含みます。

 教育費は、子や孫の教育上、通常必要と認められる学資、教材費、
 文房具費などを指し、義務教育費に限られません。

 仮に、大学の入学金が高額であったとしても、入学手続き上、必
 要なものであれば、贈与税はかからないということです。

●特に、判断に迷うこととして「通常必要と認められるもの」とは
 どこまでか?ということがあります。

 これは、被扶養者である子や孫などにとっての必要性と、父母や
 祖父母などの扶養義務者の資力などの諸事情を考慮して、社会通
 念上適当と認めらる範囲、ということになります。

●生活費、教育費という以上は、必要な都度、直接これらの用に充
 てるために贈与されていることが前提となります。

 したがって、贈与された資金を預金したり、株式や不動産の購入
 代金に回した場合は、通常、必要とは認められないことになりま
 す。

●前号のメルマガにて「名義預金」のお話をしました。

 子供の預金が、思いのほか多額になっている場合に、それは生活
 費や教育費として贈与した分と、説明を受けることがあります。

 これらの資金は、贈与税がかからないことを知った上でのことだ
 と思います。

●しかし、生活費等の非課税財産として判定されるためには、必要
 な都度、直接使っていることが前提です。

 したがって、本来、生活費等の名目で贈与を受けた資金が、預金
 として溜まることはあり得ません。
 
 このような場合に、相続が発生すると、名義預金として疑われて
 しまう可能性があります。

●また、株や賃貸物件を贈与して、そこから得られる配当金や賃貸
 収入を生活費などに充てた場合はどうでしょうか?

 これは、単純に、名義を変更した際に、株や賃貸物件を贈与され
 たということで、贈与税が課されてしまいます。

 非課税と思って行った贈与が、実はそうでなかった、ということ
 にならないよう、十分注意が必要ですね。

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