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相続開始前3年以内の贈与

2016.06.15 | 新着情報

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016/06/15(第234号)━━
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皆様、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。
 
 数日前の通勤時に、不思議な体験をしました。

 その日は、通勤バックを、目の前の網棚に置いて、つり革につ
 かまる形で電車に乗っていました。朝のラッシュ時ですので、
 とても混んでいます。

 とある駅についた時、突然、誰かが私の目の前のバックを持ち
 去ろうとしたので、慌ててその人の手を掴みました。

 見た目は、気の優しそうな50歳を超えた男性だったので、間
 違えたのかと思ったのですが、その人は既に大きめのカバンを
 持っていたのです。

 謝られて、直ぐにいなくなってしまったのですが、ひょっとし
 て、これは盗難未遂だったのでしょうか?

 それ以来、何となく、網棚にカバンを置くのをためらうように
 なりました...。

ということで、では、本日の「実践!相続税対策」もよろしく
 お願いいたします。

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■□  相続開始前3年以内の贈与
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●被相続人が、相続開始前3年以内にした贈与財産は、相続税の申
 告上、加算されるということ(生前贈与加算)を、ご存じの方は
 多いのではないでしょうか?

 今回は、復習の意味も込めて、確認しておきたいと思います。

●多くの財産を持っている人が、相続が近づいていると感じた時に
 考えることは・・・・。

 相続税が多額になりそうなので、今のうちから贈与してしまおう
 ということではないでしょうか?

●贈与により贈与税はかかりますが、贈与の仕方によっては、相続
 税より負担が少なくなる場合があるからです。

 課税庁から見れば、このような事態は避けたいために、相続開始
 前3年以内という期間を設けて、贈与財産を相続財産に加算する
 ようになりました。

●まずは、生前贈与加算の対象となる人を押さえておきましょう。

 対象者は、相続または遺贈(遺言)により財産を取得した人で、
 その被相続人から、相続開始前3年以内に贈与を受けた人です。

 3年以内に贈与を受けた人でも、相続または遺贈により財産を取
 得していなければ、相続財産に加算する必要はありません。

●よく、生前贈与加算の対象とならないように、お孫さんへ贈与す
 ればよい、ということを聞いたことがあるかと思います。

 お孫さんは相続人でないため、遺産分割で財産を取得することは
 ないので、有効な生前贈与対策となります。

 ただし、遺言でお孫さんに遺産がいくケースでは、遺贈により財
 産を取得することになりますので、たとえ、お孫さんであっても
 生前贈与加算の対象となります。

●次に、生前贈与加算の対象となる財産の範囲を見ていきます。

 たとえば、平成28年6月15日に相続があった場合、相続開始
 前3年以内とは、平成25年6月15日以降を指します。

 平成25年6月14日以前の贈与財産は、生前贈与加算の対象に
 なりません。

●相続開始前3年以内であっても、年間110万円以内の贈与であれ
 ば、加算されないと誤解されている方がいます。

 生前贈与加算は、たとえ110万円以内の贈与であっても、加算の
 対象となりますので、注意が必要です。

 相続人に対して生前贈与を検討する場合、生前贈与加算の対象と
 ならないように、早めに実行した方がよい、ということですね。

●最後に、生前贈与加算をしなくてよい贈与は、下記のとおりです。

 ・婚姻期間20年以上の配偶者からの居住用不動産等の贈与
  (2,000万円までの非課税部分)

 ・住宅取得等資金の贈与
  (平成28年は、一般住宅700万円、優良住宅1,200万円まで
   の非課税部分)

 ・教育資金の一括贈与
  (1,500万円までの非課税部分)

 ・結婚・子育て資金の一括贈与
  (1,000万円までの非課税部分)

●なお、生前贈与加算とされた贈与について、贈与税を納めている
 場合は、相続税から控除されますので、ご安心ください。

 生前贈与を検討する場合には、生前贈与加算を念頭に置いておく
 ことが重要ですね。
 

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<編集後記>

 先週の土曜日は、高校の息子の、本当に最後の試合でした。仕事
 が入ってしまったため、応援に行けなかったのですが、後悔のな
 い負け方をしたようです。今度、家族で、区切りの慰労会をやろ
 うと思いました。

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