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葬式費用について確認しておきましょう。

2016.08.03 | 新着情報

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016/08/3(第241号)━━
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皆様、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。

 毎年、8月上旬に税理士試験が行われ、本年度は来週の火曜日か
 ら始まります。

 受験者数も年々減少傾向にあり、特に若い方の受験者数が減って
 きているとこのこと。

 気のせいかもしれませんが、確かに最近は、電車の中で税法の条
 文を暗記している方を見る機会が少なくなってきている気がしま
 す。

 この時期だけは、受験時代を思い出しますが、条文の暗記は苦痛
 でしかありませんでした。

 社会人にとって、試験までの残りの1週間は、本当に大切な時期
 なので、体調に気を付けて、乗り切っていただききたいものです。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  葬式費用について確認しておきましょう。
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●相続税の課税財産から、実際にお葬式などでかかった費用を控除
 することができます。

 葬式費用を控除できる人は、基本的には、相続人になります。

 相続人以外の方が葬式費用を負担するケースはほとんどないとは
 思いますが・・・。

●葬式に関連して掛かった費用だからといって、すべての費用が控
 除できるわけではありません。

 控除できるものと、できないものを簡単にまとめてみました。

 具体的に葬式費用として控除できる代表的なもの

 ・通夜、本葬のための費用(葬式会場代や飲食代など)
 ・読経料、御布施、戒名料、心づけ
 ・土葬、火葬、納骨費用
 

 葬式費用として控除できないもの
 
 ・香典返礼費用
 ・初七日、四十九日法要費用
 ・墓碑及び墓地の買入費(戒名彫刻代を含む)
 

●では、通夜や葬式の際に、参列者等に対して一律に配る会葬御礼
 の費用は葬式費用に該当するでしょうか?

 一般的な会葬御礼としては、緑茶やハンカチなどの生活用品の組
 み合わせで用意されることが多いと思います。

 単価的にも比較的安く、参列者等に対するお礼として、一律に配
 られるものですので、香典返しとは異なります。

 よって、葬式の前後に生じた出費で、通常葬式に伴うものとして
 葬式費用に含まれます。

 ただし、会葬御礼という名目で、実質は香典の返礼品である場合
 は、葬式費用に該当しませんので、注意が必要ですね。

●次に、冠婚葬祭互助会に相続人の方が入会して積み立てをしてい
 た場合をみていきます。

 実際の葬儀は、本人以外の家族の葬儀費用に充てた場合です。

 互助会に入会すると、一般的には葬儀費用が安くなることもあり、
 加入されている方も多いと思います。

 一定の金額を事前に積み立てることで、最終的にかかった葬式費
 用から、積立金額が精算されることになります。

●たとえば、積立額24万円で、葬式費用が100万円だったとし
 た場合、実際の支払額は76万円です。

 葬式費用として控除できるのは、実際の支払額の76万円だけで
 はなく、相続人が積み立てていた24万円も加算します。

 つまり、100万円が葬式費用として控除できるのです。

●互助会費として積み立てていた分は、相続人が立て替えて支払っ
 ていたにすぎないからです。

 ただし、被相続人が積み立てていた場合は、結論として、76万
 円相当額だけが控除される結果となります。

 積立金24万円が相続財産となり、100万円の葬式費用を控除
 することになります。

●今回は、一般的な例示と個別の事例を少しみましたが、実際には
 判定に迷うものあります。

 葬式の様式は、宗教や地域の慣習によって異なるので、葬式費用
 の範囲は、社会通念に従って判定していく必要があるということ
 です。
 

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<編集後記>

 子供は、来年、大学受験なのですが、ようやく受験生らしくなっ
 てきました。なので、今年の夏はどこにも行かない予定ですが、
 日帰りでお墓参りだけは行ってこようと思っています。

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