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相続財産が災害により被害を受けた場合

2016.09.14 | 新着情報

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016/09/14(第246号)━━
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皆様、こんにちは。
税理士の北岡修一です。

 今日は配信が遅くなってしまいました。

 ということで、早速、本日の「実践!相続税対策」にいってみ
 たいと思います。

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■□  相続財産が災害により被害を受けた場合
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●2016年4月14日、熊本地震が発生したのは、皆様の記憶にも新
 しいところかと思います。

 地震前に発生した相続によって取得した財産が、地震によって
 被害を受けてしまった場合、その財産の評価はどうなるのでし
 ょうか?

 まだ、相続税の申告は済んでいないが、何か救済措置はないの
 か、と考えるかと思います。

●このような場合には、災害減免法により、相続税の減免の特例
 を受けることができます。

 具体的には、次のいずれかの場合に、減免の対象となります。

 1.相続税の課税の対象となった財産の価額(債務控除後)の
  うち、被害を受けた部分の価額(保険金、損害賠償金等によ
  り補てんされた金額を除く)の占める割合が、10分の1以上
  であること

 2.相続税の課税の対象となった動産等の価額のうち、動産等
  について被害を受けた部分の価額(保険金、損害賠償金等に
  より補てんされた金額を除く)の占める割合が、10分の1以上
  であること
 

●上記、ちょっとややこしい文章ですが、1は相続財産全体のうち、
 被害額が10%以上であるということ。

 2は、動産等の額のうち、動産等の被害額が10%以上であると
 いうことです。

 この動産等には、車両や機械などの動産の他に、不動産や立木
 も含みます。

 含まれないのは、現預金や有価証券などです。

●被害を受けるのは、動産や不動産ですが、相続財産に現預金や
 有価証券が多い場合は、被害額が10%に達しないこともありま
 す。

 そのような場合には、2の判定で行えば、10%以上となる可能
 性もあります。どちらかで10%以上であれば、災害減免法の適
 用を受けることができます。

●災害減免法の適用を受けることにより、相続財産の価額から、
 被害額を控除することができます。

  ※本来の相続財産の価額-被害額= 申告する相続財産の価額
 
 被害額の計算のは、次のとおりです。

  ※被害を受けた財産の価額×被害割合= 被害額

 なお、被害額からは、保険金や損害賠償金等により補てんされ
 た金額を除きます。(被害割合などの詳細計算は割愛します)

●災害に関しては、その他にも申告期限や納期限の延長なども行わ
 れます。

 詳しくは国税庁ホームページのTOPに案内が掲載されています。
 → https://www.nta.go.jp/

 関連する方、お知り合いの方が関連する場合などは、教えてあげ
 てください。

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 皆様のお申し込みを、お待ちしております。

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<編集後記>

 実は、私の妻の実家が正に熊本で、このような状況が発生して
 います。上記のような取り決めがあっても、実際に適用しよう
 とすると、どのように計算していいのか、手続したらいいのか
 意外と難しいものです。申告期限などは相談に乗ってくれます
 ので、じっくりとやっていくことですね...。

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