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自社株評価に関する税制改正について

2017.01.11 | 新着情報

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/1/11(第264号)━━
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皆様、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。
 
 本年度、初めてのメルマガ担当です。

 正月気分は仕事始めの日ですっかり抜け、これから突入する繁忙
 期モードに入りました。

 今年こそは、健康的に、この1年間を乗り切りたいと思います。

 本年度も、皆さまにとってお役に立てるような記事を書いていき
 たいと思いますので、昨年同様、よろしくお願いいたします。

 
 では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  自社株評価に関する税制改正について
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●平成29年度の税制改正大綱が発表されておりますが、今回、
 非上場会社の自社株評価が、大きく変わります。

 本日は、その改正内容を見ていきたいと思います。

●一般的な、自社株の評価手順としては、下記のようになります。

 1.株主の判定(同族株主等か否か)
 2.会社規模の判定(大会社、中会社、小会社のいずれか)
 3.特定評価会社の判定
 4.評価方法の適用(原則的評価か特例的評価か)

 なお、4の評価方法にある原則的評価方法には、

 (1)類似業種比準方式
 (2)純資産価額方式
 (3)(1)と(2)の併用方式

 があります。
 
 
●平成29年度の税制改正大綱では、上記のうち、2.会社規模の
 判定と4(1)類似業種比準方式に大きな変更があります。

 今回の改正内容が、株価評価にどのような影響をもたらすのでしょ
 うか?

●まず、会社規模区分の金額等の基準について変更がなされ、大会
 社および中会社の範囲が拡大されることになりました。

 会社規模が大きくなればなるほど、類似業種比準方式で計算され
 る割合が大きくなります。

 逆に言えば、純資産価額方式で計算する割合が低くなります。

●一般的に、類似業種比準方式の方が株価は低くなります。

 したがって、会社規模が大きいほど、株価が低く計算される傾向
 にあります。

 特に、内部留保額が厚い企業は、類似業種比準方式で計算した方
 が、株価は低くなります。

●大会社および中会社の範囲が拡大されるということは、株価が低
 くなる会社が増える、ということになります。

 現時点では、会社規模を判定する際の金額基準は発表されていな
 いため、どのようになるかを待ちたいところです。

●次に、原則的評価にある類似業種比準方式の変更内容についてみ
 ていきたいと思います。
 
 類似業種比準方式とは、事業内容が類似する上場企業の株価を基
 に、評価対象会社との1株当たりの配当、利益、純資産を比較し、
 株価を算定する方法です。

  類似業種の株価×(配当×1+利益×3+純資産×1)÷5

 の算式がベースとなります。

 
●現行制度では、「配当1:利益3:純資産1」の構成比で比較計
 算がされています。
 
 利益の割合が3倍と高く設定されているため、利益の高い会社の
 株価は、どうしても高く評価されていました。

●今回の改正では、「配当1:利益1:純資産1」の構成比となり
 すので、利益が株価計算に与える影響は少なくなりました。

 株価対策にて、以前は、利益を抑える対策は効果的でしたが、今
 後は、以前ほど株価が下落しない可能性があるということです。

●また、配当および純資産について、構成割合は一見同じように見
 えますが、実は分母も変更になっています。
 
  類似業種の株価×(配当×1+利益×1+純資産×1)÷3

 単純計算で、純資産の構成割合が1/5から1/3に大きくなる
 ことになります。

 これは、長年業績がよく、内部留保が厚い企業の株価は、高くな
 る可能性がある、ということです。

●最後に、類似業種の上場会社の株価について、課税時期の属する
 月以前2年間平均値が追加されました。

 上場会社の株価が急激に上がったとしても、株価算定には、大き
 く影響しないように配慮されたものと思われます。

●これらの改正については、平成29年1月1日以降の贈与または
 相続から適用されます。

 改正の影響が自社の株価にどのように影響をもたらすのか、是非
 とも、早いうちに自社株評価を行っていただければと思います。

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<編集後記>

 1月11日は子供の誕生日です。平成11年1月11日に超未熟児で誕生
 しました。当初は、順調に成長できるのかと若干の不安を抱えて
 いましたが、直ぐに杞憂であったとわかりました。毎年、子供の
 誕生日になると、感慨深いものがあります。

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