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事業承継をスタートさせるには

2017.01.18 | 新着情報

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/1/18(第265号)━━
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皆様、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。
 
 H29年度税制改正大綱において、広大地評価についても改正され
 るようになりそうですね。(平成30年1月1日以降に適用)

 まずは、適用要件が明確化されるということですので、わかりや
 すいものとなるのか期待してしまいますが・・・。

 広大地については、現行、土地が広ければ広いほど、減額割合が
 大きくなっています。

 これが、各土地の個別要因を加味するように改定されるとのこと
ですので、減額幅が現状と比べてどのようになるのか、検討して
みたいところです。

 現時点では、具体的にどのようになるのか不明ですので、わかり
 ましたらメルマガの記事にできればと思います。

ところで、2月3日(金)に、新春特別勉強会(セミナー)が開
 催されます。メルマガ本文の下に、ご招待の案内がありますので
 是非ともご参加頂ければと思います。

 では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  事業承継をスタートさせるには
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●ここ最近の相談では、事業承継に関することが、増えてきている
 ような気がします。

 また、昨年末に中小企業庁から公表されている「事業承継ガイド
 ライン」が、10年ぶりに見直され、公表されました。

 今回のメルマガでは、事業承継のスタート部分の基本的な項目に
 ついて見ていきたいと思います。

●まず、事業承継とは言いますが、何を引き継げばよいのでしょう
 か?

 もちろん、ご存知の方は多いと思いますが、「経営」と「資産」
 を後継者に承継させることになります。

●経営の承継については、経営ノウハウを含め経営者として育成し
 ていくことや、経営理念等を承継させていくことです。

 資産の承継は、主に、自社株の承継のことです。まさに経営権を
 承継させていくことになります。

 これらは、どちらが欠けても上手くいきません。

●経営と資産を承継させることを考えた場合に、まず初めに決める
 ことは、誰を後継者にするかということです。

 後継者が決まらない限り、事業承継対策はスタートできない、と
 いうことになります。

 場合によっては、後継者が決まらず、M&Aなどの選択肢も出て
 くるかもしれません。

●しかし、それ以前に重要なのは、経営者自身が事業承継について、
 今すぐに必要な問題として考えられているか、ということです。

 周りから見れば、事業承継をそろそろ考えていかなければいけな
 いのでは? と思っても、実際には事業承継をスタートさせてい
 ないことが、非常に多いのです。

●一般的に、事業承継対策等が進まない主な理由としては、

 ・経営者自身が元気なうちは、事業承継問題を考えない

 ・日々の経営上の問題解決を優先させる必要性から、将来の事業
  承継問題は、無意識に先送りしている

 などが挙げられると思います。

●事業承継は、将来必ず起こる問題です。

 後継者を決定させてから、経営と資産を承継させるために、準備
 期間を長めにとっておいた方が安心です。

 特に、後継者が比較的若い方であったり、自社株の評価額が高す
 ぎて、短期間の移転では税務コストが増加するようなケースは、
 なおさらです。

●事業承継問題は、ある意味、現社長のライフプランに通ずるもの
 があります。

 中小企業庁の「事業承継ガイドライン」には、60歳を着手の目安
 とすると書かれていました。

 事業承継期間を5年~10年と考えて、社長退任の日を決めてから
 逆算して、着手する年齢を決める考え方もあると思います。

●事業承継に着手する時期だけでも、早めに検討されてみてもよい
 かもしれません。

 まさに、「備えあれば憂いなし」の状況にしたいものですね。 

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<編集後記>

 先週、東洋大学陸上部(長距離)の監督である酒井氏の話を伺う
 機会がありました。特に箱根駅伝でよく耳にする酒井監督です。

 詳細をお話しすることはできませんが、勝つためのチーム作りは
 ビジネスの世界においても共通点が多いため、とても参考になり
 ました。

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電話でのお問い合わせは0120-924-666

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