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住宅取得資金贈与の時期

2017.01.25 | 新着情報

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/1/25(第266号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
 先週も案内しましたが、2月3日(金)に、新春特別勉強会(セ
 ミナー)を行います。

 アクサ生命さんの主催でやりますが、講師は私がやりますので、
 よろしければ是非、ご参加ください。

 メルマガ本文の下に、ご招待の案内がありますのでお読みいただ
 ければと思います。

 では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  住宅取得資金贈与の時期
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●親や祖父母から住宅を購入するにあたって、贈与を受けた時の
 非課税制度「住宅取得等資金贈与の非課税」は、一般にもよく
 知られてきているところだと思います。

 これは、住宅にかかる消費税が10%になるかどうかで、非課税
 金額が変わってきます。

●昨年、消費税率が10%に上がる時期が、2年半延長されたこと
 は、記憶に新しいところです。

 これに伴って、住宅取得等資金贈与の非課税金額も変更になっ
 ていることはご存知でしょうか?

●現在の非課税金額は、一般の住宅で700万円、省エネ等住宅に適
 合する場合は1,200万円まで、贈与税が非課税となっています。

 これに通常の110万円の枠も加えたところまで、非課税で贈与を
 することができます。

●この非課税金額は、消費税率が10%に増税される際には、よりそ
 の枠を大きくして、買い控えや、増税前の過度な駆け込み需要が
 起こらないように配慮されています。

 消費税率の増税時期延長に伴い、当然に、その配慮される時期も
 変わりました。

●次のように変わっています。
 なお、消費税率10%への増税は、2019年10月1日からです。

 <消費税率が8%で契約>
             一般住宅 省エネ等住宅
     契約時期     (万円)  (万円) 
  2016年1月~2020年3月   700    1,200
  2020年4月~2021年3月   500    1,000
  2021年4月~2021年12月   300     800

 <消費税率が10%で契約>
             一般住宅 省エネ等住宅
     契約時期     (万円)  (万円)  
  2019年4月~2020年3月  2,500    3,000
  2020年4月~2021年3月  1,000    1,500
  2021年4月~2021年12月   700    1,200

●めまぐるしく変わっていますね。

 現行の消費税率8%で建築請負契約などを締結した場合は、オリン
 ピックの年、2020年3月まで最高1,200万円の非課税枠が続いてい
 ます。

 ただし、消費税率が10%で契約した場合は、2019年4月から非課税
 金額が、何と3,000万円まで跳ね上がります。

 消費税率が上がるのが、2019年10月からですから、その半年前の4
 月から、非課税枠が上がるのです。

●これは、増税の半年前までに建築請負契約などを契約した場合には
 たとえ、建物の引渡し時期が2019年10月の増税後になったとしても
 消費税率は8%のままでよい、という経過措置があるからです。

 したがって、経過措置の恩恵を受ける場合は、贈与税の非課税の方
 は、恩恵を受けられない、ということになります。

●相続税対策の観点から言えば、2019年4月以降に、子や孫に自宅を
 建てるように勧め、その際には3,000万円贈与する、とすれば、その
 分、無税で子や孫に財産の移転をすることができる、ということに
 なります。

 これは大きいですね。資産家の方は、複数の子や孫にこの制度を使
 って贈与をできれば、大きく相続税対策をすることが可能になって
 きます。

 まだ、2年間ありますので、このようなことを検討してみてもよい
 のではないでしょうか?

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<編集後記>

 それにしても寒さが続きますね。東京でも朝は氷点下あるいは
 1~2度で、ちょっと起きづらいですね。でも、昨日はカナダ
 に行ってきた友人の話など聞くと△15度から△20度だと言いま
 すから、これでもまだ暖かい方かも知れませんね。向こうでは
 5度にもなるとものすごく暖かい、と言ってるようですから…

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