HOME > 新着情報 > 小規模宅地等の特例の対象となる私道について

小規模宅地等の特例の対象となる私道について

2017.05.05 | 新着情報

Q 父の家は路線価のない私道に接しています。この私道は、父の土地の他に、
 2軒接しているため、父と他2人の共有であり、父の持分は2分の1です。
 また、この私道は、行き止まりで共有者の通行用のみに使われています。

 父の相続が発生した場合、自宅については、小規模宅地等の特例に該当しま
 すが、この場合の、私道の評価も小規模宅地等の特例の対象になりますか。

A この私道は、お父様の居住用宅地等である土地の維持・効用を果たすため
 に、必要不可欠なものです。

 したがって、この土地の共有持分についても、お父様の居住用宅地として、
 小規模宅地等の特例の対象となります。

 私道の評価は、その利用目的によって異なります。
 私道には、公共の用に供するもの、たとえば、通り抜け道路のように、不特
 定多数の者の通行に使われている場合があります。

 また、特定の者だけが利用する私道、たとえば、袋小路のような場所や、所
 有者だけが利用する私道などもあります。

 前者の不特定多数の者の通行に使われている私道については、課税の対象に
 なりません。

 それに対し、所有者だけが利用する私道については、その所有者の敷地の一
 部となるため、隣接する宅地とともに1画地として評価します。
 この場合の評価は、通常の評価額の30%となります。

 その隣接する宅地が、小規模宅地等の対象になる土地であれば、この専用部
 分の私道についても、小規模宅地等の特例の対象となります。 

 今回のご質問にあるような、特定の人が利用する私道については、その私道
 を利用している人が道路周辺の人に限定されるものになります。
 3軒が利用している私道は、この私道がないと公道へ出ることができません。

 このような土地の維持・効用を果たすために必要不可欠なものについては、
 土地の共有持分についても、私道として自用地評価の30%とした上で、さら
 に小規模宅地等の特例の対象とすることができます。

 私道の評価は、原則としてその私道の接する路線価を基として評価しますが、
 税務署に申請することにより、特定路線価を付けてもらって評価することも
 できます。

                           ≪担当:宮田≫

**********************************************************************

 ※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
  詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。

**********************************************************************

 掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

電話でのお問い合わせは0120-924-666

メールでのご相談はこちら