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親の遺言は大丈夫か

2017.05.10 | 新着情報

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/05/10(第281号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
 今日は時間がありませんので、早速本文に入らせていただきます。
 
 本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  親の遺言は大丈夫か
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●先日ある方から相談を受けて、どうも親が司法書士さんに依頼
 して公正証書遺言を作ったようだが、大丈夫かちょっと心配、
 という相談を受けました。

 大丈夫かというのは、相続税のことをちゃんと考えて遺言を作っ
 たのか、ということです。

●もちろん、遺言にどう書こうか、どのように財産を分けるかと
 いうのは、財産を持っている親が決めることです。

 ただ、財産の分け方によっては、相続税が大きく違ってきてし
 まうこともあるので、要注意です。

●遺言を作る時に、税理士に相談しながら作るのであれば、その
 点はしっかりアドバイスをしてくれると思います。

 ただ、税理士がからまないで作ってしまった場合は、税金面に
 配慮がいっていない場合があります。

 司法書士さんだから、弁護士さんだから、そういうことも考え
 てくれているだろうと思ってしまうと、そうでないことも結構
 多いのです。

 やはり餅は餅屋に任せた方がいいですね。

●やはり問題が一番多いのは、不動産を誰が相続するか、という
 ことです。

 ご存知のとおり不動産にかかる相続税には、小規模宅地等の特
 例というものがあります。

 一定面積まで、50%あるいは80%も評価減をしてくれますので
 この特例が使えるかどうかで、相続税は大幅に変わってきます。

●この特例は、居住用の宅地、事業用の宅地、貸付事業用の宅地
 などが対象になります。

 特に居住用と事業用の宅地は、誰が相続するかによって、評価
 減が受けられるか、受けられないかが決まってきます。

 居住用であれば配偶者や同居している人が相続すれば、評価減
 が受けられます。

 事業用については、いろいろ要件はありますが、基本的には事
 業をしている人が相続しなければ、評価減を受けることはでき
 ません。

●また、うまく財産を分けられないので、共有にしてしまう場合
 もあります。

 たとえば、自宅を同居している長男と、自分でマイホームを持
 っている次男に共有で相続させるなどすると、問題です。

 長男の持分は評価減を受けられますが、次男の持分は評価減が
 受けられない、ということになってしまいます。

●その他にも、配偶者には相続税の税額軽減という優遇規定があ
 ります。
 配偶者の法定相続分、あるいは1億6千万円のいずれか高い方
 の金額までは、相続税がかからない、という優遇です。

 そのような優遇規定があるのに、配偶者に相続させる財産が少
 ない遺言になってしまうと、全体の相続税は高くなることにな
 ります。

 ただ、この場合でも配偶者の二次相続の相続税まで考えると、
 その方がよい場合もあります。

 配偶者にどのくらい相続してもらうのがよいのか、ここはやは
 り税理士に相談した方がよいところです。

●さらに、配偶者や一親等の血族(子など)以外に財産を遺贈す
 ると、相続税が2割高くなる、という決まりもあります。

 たとえば、遺言で孫に財産をあげるような場合です。
 このような場合には、相続税が2割高くなることを承知して、 
 遺贈すればよいのですが、まったく知らないと、あとで高額な
 相続税を払うことになってしまいます。

●同居していない孫に自宅などを遺贈すると、それこそ先ほどの 
 小規模宅地等の評価減ができないばかりか、逆に相続税が2割
 高くなってしまうという、ダブルパンチをくらってしまうので
 す。

 是非、遺言を作る時は税理士に相談して欲しいですね。

 まだ、既に作ってしまった場合には、子どもには教えたくなく
 ても、税理士にだけは見てもらう、ということをしてはいかが
 でしょうか?

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<編集後記>

 5月は3月決算の申告&監査などで、本当にバタバタしています
 ね。今日もこれから1日かけて監査にいってきます。税理士です
 けども監査役などをやっていることも結構多いので...。

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